日本赤十字社 大阪府支部

よくあるご質問

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よくあるご質問

  • 日本赤十字社は国の機関ですか。
  • 日本赤十字社は、日本赤十字社法(昭和27年8月14日法律第305号)という法律に基づいて設置された認可法人です。(認可法人とは、特別の法律に基づいて設けられる法人のことです。)
    日本赤十字社法は、赤十字事業の公共性と国際性とに鑑み制定されたものであり、日本赤十字社が世界各国の赤十字社と協力して、世界の平和と人類の福祉に貢献できるよう努めなければならないと規定しています。
    したがって、日本赤十字社は国の関連機関ではなく、あくまでも独立した民間の団体です。
    しかし、また一方では災害救助法の定めるところにより、行政が行う非常災害時の救護業務に従事するなど国、地方公共団体に協力して、その補完的役割を果たすべき分野を幅広くもっている団体です。
  • 日本赤十字社には、国や地方公共団体などからの資金援助はないのですか。
  • 日本赤十字社の行う諸活動のための事業資金は、大部分が社員の方々から納入される社費や一般有志の方々から寄せられる寄付金です。
    しかしながら、血液事業、医療事業、災害救護の施設設備、看護師養成事業など、国民の医療、健康、福祉などに直接関わりのあるものとして、国や県、市町村の諸施策にそって行われる特定の事業に対しては、国や地方公共団体から補助金等の援助をいただいております。
  • 赤十字事業に対する地方公共団体の協力はどのような根拠によるものですか。
  • 日本赤十字社は、赤十字に関する諸条約及び日本赤十字社法に基づいて設立された認可法人であり、国際的にも、国内的にもその事業の公共性及び中立性が認められております。
    日本赤十字社の事業は、単に日本赤十字社自身の力によるだけのものでなく、多くの関係者のご理解のもとその奉仕的協力によって遂行されています。とりわけ、地区分区における事業の推進等については市・区・町・村の多大な援助・協力がなくしては成し得ません。
    このことは、日本赤十字社(博愛社)が設立されて以来、地方長官(知事)にその事務を依頼してきたという歴史的経緯、あるいは、日本赤十字社の業務が地方公共団体の行政目的、すなわち住民及び滞在者の安全と健康及び福祉の保持、あるいは防災、罹災者の救護等の面で密接な関係にあることによるものです。
  • 日本赤十字社が毎年社員を募集するのはなぜですか。
    また、赤十字社員増強運動の目的は何ですか。
  • 日本赤十字社法には、「日本赤十字社は、社員をもって組織する。」と定められています。赤十字事業は世界の平和と人類の福祉増進に貢献するという理念に基づき活動をしています。
    この事業を存続させていくためには継続して安定した資金が必要です。
    赤十字の事業は社員から納入される社費と寄付金を合わせた社資を主な財源としています。
    その為、毎年一定の資金を提供していただく社員が増えることでその基盤を強固なものにすることができます。
    日本赤十字社では毎年創立の月にあたる5月を中心に「赤十字運動月間」とし、この月間を中心に全国の皆様に社員に加入していただくための「赤十字社員増強運動」を行います。
    社員は日本赤十字社の基礎をなすものです。従って社員の増減はそのまま社業の消長に直結するものです。赤十字の目的や活動を理解し、社員が赤十字事業を支え参加しているとの認識を多くの方々にもっていただき、一人でも多くまた一社でも多く社員に加入していただくことを、この運動の目的としております。
  • 5月の「社員増強運動」と12月の「NHK海外たすけあい」との関連はどうなっているのですか
  • 日本赤十字社は、世界186ヶ国の赤十字社・赤新月社の主要な一員として、国際赤十字事業の発展に協力し、世界の平和と人類の福祉増進に貢献することを使命としています。
    昨今、わが国の経済的地位の飛躍的な向上に伴い、海外における自然災害の被災者や紛争等による難民の救援あるいは発展途上諸国における保健衛生事業・防災対策等の開発事業に対する援助に関し、日本赤十字社に寄せられる期待と要請は年々増大してきています。
    日本赤十字社は、これらの期待や要請に応えて、国際的評価にふさわしい役割を果たして行くため、国際活動を重点事業の一つに掲げて、その量的・質的な充実強化を期することとしております。しかしながら、このためには社資(社費と寄付金を総称して、社資と呼びます)の増収を図って、これを実現することが必要ですが、日本赤十字社が実施している多くの事業のなかから国際活動のみの飛躍的な増額が望めないこともありますので、これに応えていくためには別途社資以外の面においてもこの資金の確保を図っていかなければなりません。
    幸い国民の皆様におかれても昨今の海外の実情に関心が高まり、援助の気運が盛り上がっておりますので昭和58年から実施されている「NHK海外たすけあい」キャンペーンは、このような事情をふまえて国際援助機関としての役割を十分果たすとともに財政的には日本赤十字社の基本的な事業財源をなす社資とは別個に、国際活動を充実強化するための補完的財源として活用することとしています。
  • 赤十字と共同募金(赤い羽根)とはどう違うのですか。
  • 日本赤十字社は、1877年(明治10年)に博愛社という名称で設立され、戦争や災害の際の救護を中心に一世紀以上にわたって活動を続けて参りました。戦後、政府と国会は、日本赤十字社の果たした役割を重視し、昭和27年「日本赤十字社法」を制定して、組織や事業活動の性格を規定するとともに、必要によって政府や地方公共団体の業務に協力するべき団体として位置づけています。災害救護活動や血液事業はその好例です。
    このように日本赤十字社は、国や地方公共団体の業務に協力する機関として事業の推進にあたるほか、全世界の赤十字共通の理念である人道的見地から国内のみならず国外で発生した災害や戦争による被災者、また、保健衛生指導などの救援活動にもあたらなければなりません。この社会に戦争や災害、病気が消滅しない限り、人間の尊厳を確保し人々の苦痛を予防、軽減し、人類の福祉の増進に貢献する赤十字活動は続けなければなりません。
    一方、赤い羽根で親しまれている共同募金会は、「社会福祉事業法」に基づいて設立された団体で、毎年10月1日から12月31日までの3ヵ月間を募金期間とし(12月は「NHK歳末たすけあい」)、その浄財は日本国内の民間の社会福祉施設や福祉団体に施設整備や地域福祉活動資金等として配分されます。
  • 日本赤十字社の社員制度について説明して下さい。
  • 日本赤十字社は、日本赤十字社法(昭和27年8月14日法律第305号)に基づく認可法人で日本赤十字社法の第4条に「日本赤十字社は、社員をもって組織する。」と規定されております。
    普通「社員」というと株式会社などの「社員」が頭に浮かびますが、日本赤十字社の「社員」は、日本赤十字社を組織する構成員のことです。「社員」は人種、国籍、信条、性別、社会的身分、又は門地によって差別されることがなく、どなたでも加入いただけますし、権利、義務もみな平等です。また、「社員」を脱退することも自由です。
    社員には、個人の社員と法人の社員があります。法人の社員とは、赤十字事業に協力し社費を納める会社等のことをいいます。
    「社員」に加入していただきますと、毎年社費を納めていただくことになります。日本赤十字社の財政は、この「社員」の納める社費(年額500円以上)を主たる財源として賄われていますので、社員の拡充こそが、赤十字活動をより発展させる最大の鍵となるわけです。
    なお、社員は業務や、収支決算の報告を受けたり、業務の内容について意見を述べることができます。
  • 赤十字の社員加入は強制的なものですか。また、社員資格を失うことになるのはどのような場合ですか。
  • 決して強制ではありません。日本赤十字社は社員で組織されており、社員の納める社費が事業資金となっておりますので、赤十字の趣旨や事業をよく理解していただいたうえで、自由意志で加入いただくことになっております。
    また、社員がその資格を失うのは次のような場合です。
    (1)死亡(法人の場合は解散)した場合
    (2)社費の未納額が、毎年納めるべき額の3倍に達した場合
    (3)除名された場合
    なお(2)の意味は次のとおりです。
    社員は加入申込みをするとき、自分の意志で毎年いくらの社費を納めるかを決めて申込みをいただきますが、この額を「毎年納めるべき額」というわけです。例えば、ある社員が毎年納めるべき額を1,000円と決めて申込みされた場合はその3倍の3,000円が未納になると社員資格を失うことになります。
    すなわち、3年間社費を納めないと社員資格を失うことになるわけです。
    ただし、例えば中断していた期間が1年間で翌年再び社費を納めていただく場合には、従来1,000円であったものを500円に変更されることも可能ですし、社員資格も当然継続されます。
  • 特別社員とはどういう社員のことですか。
  • 「特別社員」は社員の中で功労があった方におくられる称号であり、表彰の一種です。厳密に言えば「特別社員の称号をおくられた社員」ということで、社員としての権利・義務はその他の社員とは全く変わりません。
    多額の社費を納め特別社員になられた方には、特別社員章(バッジ)が贈られます。多額の社費納入の基準は、20,000円以上の社費を一時又は数次に納入した場合です。
  • 社員が転居した場合にはどのような手続きが必要ですか。
  • 町内で募集に携わって下さった奉仕者や担当の係の方を通じて、居住地の市町村役場の日赤担当係に連絡していただければ、転居先へ社員台帳を移させていただきます。
    なお、当然転居前にお納めいただいた社費の納入実績は引継ぎとなりますので、引続いて転居先でも社員としてご協力いただけますようお願いします。
  • 社員になると、何か特典があるのですか。
  • 赤十字というのは、もともと奉仕団体でありますので、赤十字の社員になるということは赤十字が奉仕活動を進めていくについて、その一翼を担う立場に立っていただくということです。従って、社員は赤十字を通じて、人道的事業に参画し、国内ばかりでなく国際的な人類の助け合い運動の仲間入りをするということに意義があるのではないでしょうか。
    よく、「社員になれば、赤十字病院の初診料免除などの便宜が受けられるか。」とのご質問がありますが、以上のような理由で特典はありませんのでご了承下さい。
  • なぜ、社費は毎年納めなければならないのですか。
  • 赤十字の事業は、災害時の救護活動など人命に直接かかわる仕事が中心になっていますので、一日たりとも支援の手をゆるめるわけには参りません。また、事業は普遍的なものや、長期的なものであるため、毎年安定した資金が必要とされその資金を常に準備しておく必要があります。従って、毎年継続して社費納入のご協力をお願いすることにしております。
    ただし、罹災や家族の病気などやむを得ない事情により休納なさることはかまいませんし、また、社費納入の際に、数年分の社費の前納である旨を申し出ていただければ、そのように取扱いができることにもなっています。
  • 社員に加入して社費を納めなくても、寄付金でもよいのではないですか。
  • 赤十字の事業資金は、社員の納める社費と寄付金とから成り立っています。従って寄付金でのご協力も有難いことですが、赤十字は社員制度が基本になって運営されておりますので、社員が増えることによって組織の基盤が強化され、事業が伸展することにつながります。
    このような制度の趣旨をご理解いただき、ぜひ社員に加入され、赤十字の組織の一員として赤十字事業を推進する立場になっていただきたいのです。
    なお、社員以外の方が、赤十字事業に寄付金をお寄せ下さる場合は金額はいくらでもよいことになっております。
  • 赤十字はなぜ社費の金額を決めてくるのですか。寄付金ならいくらでもよいのではないのですか。
  • 日本赤十字社は、「日本赤十字社法」という法律によって設立されている認可法人です。
    日本赤十字社法には「日本赤十字社は、社員をもって組織する。」と定められており、又定款には「社員は、社費として年額500円以上を納めるものとする。」と定められております。
    従って、社員に加入していただいたうえで定められた金額をお願いすることになります。(新規に加入していただくときに、500円以上の金額をご本人に決めていただき、次年度からはその金額でご協力をいただくこととしています。)
    なお、諸般の事情から社員には加入されない方であっても赤十字事業に賛同して、寄付金としてご協力くださる場合は、金額はいくらでも結構です。
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