日本赤十字社 大阪府支部

活動資金に協力したい

HOME活動資金に協力したい > 遺言によるご寄付のご協力

遺言によるご寄付のご協力

近年、「自分で築いた財産を相続させた後の余剰財産を寄付したい」というご相談やお申し出をいただきます。相談される方のご事情はさまざまですが、日本赤十字社大阪府支部では、この尊いご意思にこたえるため、遺言によるご寄付を承っております。
(遺贈について)
 遺言により、自分の築いた財産を特定の人々に分けることを遺贈といいます。
 この遺言による相続は、民法が定めている法定相続の規定よりも優先され、遺言書の内容により、遺産の受取人やその内容を指定することができます。
 この遺言による方法で、財産の一部の受取人として日本赤十字社大阪府支部を指定することができます。
 一般的に、遺言は残された方々の遺産分割のもめごとを防ぎ、相続に関する複雑な手続を円滑に進めることができるといわれています。また、必要に応じて内容を書き換えることも可能です。
 なお、日本赤十字社大阪府支部に遺贈された財産には相続税がかかりません。
(遺言書について)
 遺言をするには民法で定められた一定の方式で遺言書を作成することが必要です。財産の寄付をご検討される場合は「公正証書遺言」による方式をお勧めしています。
 公正証書遺言・・・証人2人以上の立会いを得て、遺言者の口述内容を公証人に公正証書として作成してもらい、関係者が署名捺印します。遺言者には正本と謄本が交付され、原本は公証役場に保管されますので遺言書の破棄や偽造等の心配がありません。
(遺言執行者について)
 遺言書を作成する場合に大切なことは、遺言執行者を指定していただくことです。財産を円滑に寄付するためには、財産の引渡しや登記など複雑な手続をする方が必要になってきます。
 不動産や有価証券などの寄付については、専門知識をもった遺言執行者にその財産を現金化してもらうよう遺言で指示することもできます。
 日本赤十字社大阪府支部への不動産や有価証券などの現金以外の財産のご寄付については、遺言執行者が換価現金化していただく方法をお願いしています。
 遺言執行者は信頼できる方を指定することはもちろんですが、法律に詳しい弁護士や専門機関である信託銀行などに依頼する場合が多くあります。
ページの先頭に戻る

専門機関及び専門家

信託銀行・・・民間の信託銀行では、個人の資産運用管理から、遺言書の作成とその保管、遺言執行にいたるまでの業務を行っています。相続についての専門知識を持つ財産管理の専門相談員がいますので、最寄りの信託銀行でご相談ください。
日本赤十字社大阪府支部でも、これまで実績のある信託銀行をご紹介することもできます。
弁護士・・・遺言書の作成から遺産の分割、相続税などの相続全般に関する相談をすることができます。
弁護士には職業上、思わぬ争いの予防や解決に関する専門知識が豊富であり、よき相談者となることが期待できます。
弁護士会に相談して、弁護士を紹介してもらうか、法律相談などを利用して必要な情報を得ることも可能でしょう。

遺留分について

自分の財産は原則として、遺言によって自由に、相続分の指定をしたり、遺贈をすることができますが、一方では民法によって一定の相続人が、遺言者の財産の一定割合を確保できることを定めています。これを遺留分といい、遺留分をもつ人を遺留分権利者といいます。
遺言書を作成して財産の寄付を行う場合には、この遺留分についてもご理解いただくことが必要になります。

遺贈による寄付に関するお問合せ

日本赤十字社大阪府支部 振興部 赤十字社員課
〒540-0008 大阪市中央区大手前2丁目1番7号
TEL 06-6943-0707 FAX 06-6941-2038
ページの先頭に戻る